みんなの党綱領
みんなの党は政策中心の政治モデルへの転換を目指す。日本の旧来型政治モデルは、「誰がやるか」「誰と組むか」を追求し、「何を成すか」は二の次であった。選挙で国民に約束した政策を実現することこそ政党の使命であり、魂である。
政党は自由民主主義の下において国民の政治意思決定に直接関与する。全国民の代表たる議員で組織される国会も、政党によって運営されている。政党不信は政治不信に直結し、政党への信頼は政治への信頼につながっていく。
政党の目的は選挙で国民に約束した政策を実現していくことである。政権獲得や政界再編は政策実現のための手段である。目的と手段の転倒は国民の政治不信を呼び起こす。みんなの党はこの原点を肝に命じていかなければならない。
みんなの党は当たり前の自由社会と一人前の国家の構築を目指す。自由社会の最大の倫理は「力の強い者がやりたい放題やってはいけない」ということに他ならない。弱肉強食の社会との違いはここにある。
強者の自己抑制という倫理に基づいてルールが定められているのが自由社会である。国家は最も力の強い存在であるがゆえに普段は謙抑的でなければならない。民間にできることは民間に任せる。地域にできることは地域に委ねることが原則だ。
国家の本来業務は国民の生命・自由・財産を守ること、国家の独立を守ることに他ならない。自由社会も時に大震災、テロ、他国からの武力攻撃といった非常事態に見舞われることがある。非常事態こそ国家や政治体制の真価が問われる場面であり、民間や地域任せにすることはありえない。
日本の歪みは、外交・防衛・マクロ経済政策・社会保障基本インフラの整備等の国家経営の本来業務が手薄となり、本来民間や地域に任せるべきことを任せていないところにある。準戦時体制の下で1940年前後に完成した官僚統制・中央集権体制が、占領時代をかいくぐり、戦後レジームに引き継がれてきた結果であると言える。
みんなの党は、こうした歴史の歪を正していく義命をもって結党された。われわれは、死せる人々の思いの中に答は在ると信じている。常にダイナミックに移り変わる世の中にあって守るべきものは何かを教えてくれるからだ。
硬直化した官僚主導体制は国家経営の刷新を困難にしてきた。選挙で選ばれた政治家が最終的に責任をとるのが内閣主導の体制である。各省割拠主義を排し、真の政治主導体制を確立し、一人前の国家として輝ける成長国家日本を創っていくことを誓う。