平成を振り帰る体験的経済政策 その2

平成13年(2001年)、小泉内閣誕生。私は「こんな構造改革じゃダメだ」と批判の狼煙を上げました。

日本経済復活のためには、まず、不良債権・過剰債務の処理を最優先とし、財政投融資の出口改革(郵政民営化など)はその次。積極財政・金融緩和はデフレ脱却まで続ける、というもの。

結局、平成15年(2003年)、りそな銀行への資本注入決定で株価は回復していきます。

残念なことに、量的緩和解除で金融政策がブレーキを踏んだままデフレ脱却はならず、次の危機を迎えます。

平成20年(2008年)1月末、サブプライムローン問題が騒がしい頃、私は金融大臣としてダボス会議に出席し、「今ある危機はリクィディティ（流動性)の問題でなく、ソルベンシー(支払い能力)の問題。欧米の大手金融機関への資本注入は不可避だ」と日本の経験を踏まえて発言。

皆さん驚いておられましたが、この年9月、私が大臣をクビになった直後、リーマンショックが起き、私の言う通りになりました。

世界の需要がなくなる中で、日本のやるべきことは単純明快。積極財政・金融緩和のアクセルをさらに踏み込むことです。

世界恐慌の非常事態ですから、早期に衆議院を解散し、第1党と第2党が大連立を組む挙国一致内閣を、私は提案しました。

しかし、麻生内閣はまたしても兵力逐次投入の弥縫策。いつか来た道。日銀は動かず。私は業を煮やして政府紙幣の発行を始めとした需要追加策を提言しますが、聞き入れられず。

私がやってきた一連の行政改革は後退し、おまけに増税まで検討される始末。世界的危機を前に、官僚主導の姑息な対症療法オンパレード。危機の時こそ次の未来を先取りした非常時対応をすべきと考えた私は一石を投じるため、自民を離党します。

みんなの党を立ち上げますが、キャスティングボート勢力までは及ばず。政権交代後の民主党内閣は、財務省がコントロールする操り人形内閣だと、すぐ分かりました。

白川日銀も図に乗って、ますますデフレ金融政策を深化させて行きます。

ちなみに、円ドルレートは内閣の通信簿。第1次安倍内閣120円台、福田内閣110円台、麻生内閣100円台、鳩山内閣90円台、菅内閣80円台、野田内閣70円台、という具合。

民主党政権が、自公を巻き込んで公約にもない増税を決め、デフレを悪化させた罪は大きいですね。

アベノミクスの基本は、私が唱えていた積極財政・金融緩和・構造改革の3点セット。ゆえに、平成26年(2014年)の消費増税は大失敗。

増税の4ヶ月後、私は富ヶ谷にお伺いし、安倍総理に2回目の増税は凍結することを勧めました。

増税なかりせば、とっくに2%以上の物価目標は達成され、おそらく給料は4%以上、税収は10%以上伸びていたでしょう。

「岩盤規制にドリルで風穴を開ける」という安倍総理の掛け声は、岩盤(1940年体制)の中まで届かないことが多いように思えます。

なぜなら自民党の存在そのものが、1940年頃完成した官僚統制・中央集権の利権構造に組み込まれているからです。下手間違うと自己否定につながりかねない世界なのです。

岩盤の1940年体制を突き崩すには、第1次安倍内閣・福田内閣で私が作ろうとした日本型回転ドア方式の公務員制度改革と、規制改革・行政改革をワンセットで進めるチカラワザが不可欠。

自公政権では絶対に不可能。だからこそ、テコの原理を駆使するみんなの党再興が必要なのです

令和時代、日本が輝ける成長国家になれるよう命の限りを尽くして参ります。

(写真は、ダボス会議 ラガルド仏財務相・現IMF専務理事 他)